1952-07-24 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第68号
我々といたしましては、現在問題になつておりまする自治体警察の大きな問題は、やはり平衡交付金に織り込まれました單位費用が非常に少い、地域が狭小に過ぎるというような大体二点にまたがるわけであります。
我々といたしましては、現在問題になつておりまする自治体警察の大きな問題は、やはり平衡交付金に織り込まれました單位費用が非常に少い、地域が狭小に過ぎるというような大体二点にまたがるわけであります。
ですからそこで今度は地財委のほうではそれをどう配分するかということになりますと、單位費用というものできめて来るのであります。飽くまで国庫負担が先でございます。
その少くとも同額のものを平衡交付金の單位費用として見て行くということであります。
そこで結局單位費用を幾らに見るかということになつて、今の平衡交付金の建前は、学校、学級、兒童という三本建であります。この三本建がいいかどうか、私は非常に疑問に思つておるのですが、これを学級なら学級ということで押えて学級当り幾ら或いは生徒当り幾ら、こういう形になると思うのです。
ところが県庁の地方課が自治体警察を置いておるところの町長を地方課に呼びまして、去年は平衡交付金の單位費用は十八万幾らであつた、併し二十五万から三十五万要る、それだけ足らん。そうして二十六年までは特別交付金を考えたが今年からは考えぬようになつておる。
ただこれにつきまして運用が、單位費用の点につきまして欠点のあることは認めなければなりませんから、これについては研究いたしまして、漸次完璧なものにして行きたい、或いは当事者がすぐ平衡交付金法の法律が出たなら、自分の所を計算しても大体自分の所には幾ら来るんだというので、自分で或る程度計算ができるような建前にできることが理想的であろうというふうに考えておりますが、そこまで現段階においては至つておらなくて甚
そこで一つ伺つておきたいことは、前会の説明におきまして、平衡交付金は、地方財政の需要と財政收入との差額のでこぼこを訂正するためは交付するのだ——これはまあ地方財政平衡交付金の本質だと思うのでありますが、そこで、財政需要の計算においては、單位費用を法律または規則で定めておりますから、各地方団体の財政需要ないしは平衡交付金は、これらの法律や規則で計算されて決定されている。これはそうだろうと思う。
それからなお、これは御質問ではないかもしれませんが、先般提出いたしました地方財政平衡交付金の改正法におきましても、單位費用というものを全部法定してございますので、かりにわれわれの意見が間違つておりましたら、この法律を国会で適当にお直しになることによりまして、各行政費目間の是正ができるものだと考えております。
政府の説明によれば、單位費用は標準的な條件を備えた地方団体が合理的且つ妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する一般財源所要額の各測定單位当りの額でありまして、基準財政需要額算定上、最も重要な要素であるばかりでなく、その内容は、地方行政の個々につき一定の水準を示すと共に、この内容に盛られた基準を通じて、地方行政の効率的運営の指標ともなるべきものでありますが、従来暫定的
それは第一点は第十二條の測定單位及び單位費用に対して新らしく一項を加える点でございます。例えば「地方団体の種類、道府県の分につき経費の種類、土木費中に砂防費の号を加え、その測定單位として流路工の延長、崩壊地の面積を加えること。」こういう申入れをしました。これに対して建設省ではこれに対する費用の正確な算定がとれない、従つてただこれは挿入するという希望を申述べた点だけにとどめました。
従いまして、先般地方財政平衡交付金法の改正にあたりまして、御審議いただきましたように、平衡交付金の総額が、法律の基礎に基いて全部算定されて行くというようなことにいたしたいというような関係から、單位費用を法律で定めましたし、さらにまた、数値の算定基準とか補正係数とかいうようなものも、全部法律できめるというような方針をとつて参つておりますし、同じように、義務教育費の問題も、その他の行政費の問題も、これらの
しかしながら、一につきましては、交付金制度は、創設後いまだ日浅く、現在完成への過程にある、いわば過渡的な事情にあるために、このような危惧を持たれるのであつて今般單位費用を法定する——行政費を計算いたします基礎は、たとえば人口で測定いたしますものは、人口一人当り何円という額を法律できめることにしているわけであります。
先般政府委員に質問してその点がはつきりしなかつた私自身も又はつきりしなかつた点があるのでありますが、結核教員を枠外にしているかどうかという問題でありまするが、その点につきまして、先般の御答弁では、行政規模の中に〇・六だけを含んでいるというふうなことから御答弁があつたのでありまするけれども、これは單位費用を決定する場合の問題であつて、性質から言つたら恐らく枠内に入らなければならん、こういうふうに考えられるのでありまするけれども
○政府委員（荻田保君） 消防費の測定單位を家屋面積から人口に改めましたことについては、たびたびの説明等で申上げたのでありますが、そこで人口を單位費用にとります場合に、如何にして如何なる補正係数を用いて、どれだけの差をどういう方面につけるかということが問題になつて来ると思います。
○奥野政府委員 今お話の趣旨はちよつとわかりかねるのでありますが、労働費を測定いたします際に失業者数で測定をする部分の測定單位当りの單位費用が幾らであるか、こういう御質問でありましたならば二千八百九十円ということになつております。また市町村の分につきましては三千二百五十円、そういうことになつております。
○奥野政府委員 お手元に「各行政項目別單位費用算定基礎」という二百ページばかりの資料を差上げておりますので、各測定單位別に今お尋ねになりまするような計算が出ておるわけであります。参考までに費用について申し上げますと、その資料の百五十七ページのところに、人口十万の団体におきましては警察吏員としては百三十三人を予定しておるわけであります。
今労働費の單位費用三千二百五十円をあげましたが、その前に私のあげました社会福祉費あるいは衛生費、こういうものは主として労働者の住居あるいは家庭のために使われる費用が多いと思うのですが、そういうもの一切合財を含めましても、厚生労働費というものは、なお警察費一人につき二百四十一円という数字には及ばないというふうな総合的な結果も出ておるわけです。決して失業者だけの問題ではないのです。
○政府委員（武岡憲一君） 平衝交付金の算定の基礎となりまする財政需要額の測定に用います單位費用でありますが、これは警察人員一名当り十九万五百円と、こういう数字を見ております。
○政府委員（武岡憲一君） 先ほど平衡交付金の算定の基礎になる單位費用について十九万丁百円と申上げましたが、更に言葉が足りませんから補足しておきますが、これは二十六年度の交付金の算定に用いた数字であるということと、それからこの單位費用の算出の根拠は、御承知のように、大体人口十万の都市というものを基礎におきまして、計算いたしております。
その算定の基礎は、これまた測定單位費用あるいはさらに補正係数も将来法律化する、こういうことになりますると、これは動かす余地がなくなるわけであります。ただその基礎になりまする数字の中で、もしそこに誤りがございますとか、計算の間違いがありまするとかいつたようなことがありますると、これは当然調整しなければならぬわけでございます。それから若干中には純客観的な資料でないものも二、三の資料があろうと思います。
○床次委員 さようでありますならば、現在の平衡交付金法において認められております單位費用、その他必要と認められる標準経費が大体出て参りますが、この標準経費を地方において守らせるということは、国の要望するところの基準を地方において実施させるということになるのではないかと思いますが、さように考えてよろしゆうございますか。
○床次委員 今日地方において問題となつておりますのは、現在の平衡交付金法において認められております單位費用が高いか安いかということも、一つの問題になつておりますが、平衡交付金法においてきめられた單位費用によつて計算をいたしましたところの標準費用を、地方がはたして使い得るかどうかというところにも懸念を持つているのだと思います。
地方財政平衡交付金のほうも同様の事情でございまして、地方財政委員会規則で配分の測定單位費用というようなものを定めることを二十六年度まで許されておるわけでございますが、二十七年度から法律で定めなければならんようになつておるわけでありまして、二十六年度までの地方財政委員会の配分に関する規定の持つ効力は四月一日から失なつておるわけであります。今日はそういう配分の方式がないわけであります。
それから第十二條、ここに従来、測定單位と、それから測定單位は何を用いるかということを書いたのでありまするが、單位費用も法定しなければならないということになりましたので、この條文の中に單位費用の額も入れたわけでございます。ここでこの測定單位を或る程度のものを変えております。それから單位費用は全部新らしくきめたわけであります。
特に教育費の問題が相当重要視されているようであるわけでありますが、これらの点について、総額の決定と、單位費用を法定をして行くことにつきましての地方財政委員会の取扱方につきまして、一応御意見を承わつておきたいと思います。
千二百五十億という枠をきめられておつて、そうして電位費用を法定した場合においては、非常な困つたことを起すのではないかという御懸念もあるやに伺いましたのでありますが、このたびは單位費用を法定いたすだけにとどめまして、補正係数のほうを法定することは暫らく後日に讓つておりますので、その辺のところで何とか按配をいたしたいと思つております。
それに盛られております内容を申上げますれば、教育費につきましては、今までよりも十分に優遇した單位費用を基礎にいたしまして、これを法定して、同時に若しこれを平衡交付金として交付はいたしますが、その内容に盛られましたところの單位費用を下廻つて、即ちそれを使わずに、ほかの方面に廻して、教育費というものを減すというような場合があるならば、文部大臣からその地方公共団体に対して警告を発する、若し警告を発しても、